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財団法人静岡経済研究所

2008.11.01

SERI(Shizuoka economic Research Institute)まんすりー 2008/11

財団法人静岡経済研究所による企業向け情報誌に掲載されました。 調査01"200年住宅"中小工務店の対応


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(序文)

 平成18年の「住生活基本法」の施行を契機に、わが国の住宅政策は住環境の「質の向上」への大きく転換し、ストック重視への姿勢が明確に打ち出されたことで、200年住宅(=長寿命住宅)を普及促進する動きが本格化している。

 こうした流れの中、今年度から「超長期住宅先導的モデル事業」が始まった。新築戸建に関する初回の応募では、県内業者の採択は1社にとどまったが、県外では、長寿命化の問題点を突き詰め、中小ゆえの知恵を盛り込んで採択された地場工務店や、県内工務店も活用できる業界団体の提案も採択された。それらの提案は、中小工務店が今度の事業展開を考えいる上で参考になろう。

 たしかに県内でも、良い住宅をつくり、しっかりと維持管理している工務店は少なくない。だた、今後は自社の住宅が長寿命であることを明確に示せるか否かで、業者の選別が進む可能性がある。中小工務店は、今こそ勝ち残りの正念場ととらえ、維持管理の"見える化"など住宅の長寿命化に資する取組みを積極的に進め、ユーザーに広くPRして認知を促すことが求められる。

 


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